病気やけがの治療を受けたときにかかる医療費は、診療報酬という国が定めた基準に基づいて、全国どの病院でも一律に決まります。ところが、みなさんが病院の窓口で支払う金額は、保険証を提出すれば自己負担分のみで済むため、実際にかかる医療費がいくらだったのか、意識しにくいしくみとなっています。

そこで、健康保険組合では、みなさんが支払った医療費や健康保険組合が負担した給付金などがわかる「医療費のお知らせ」を作成し、みなさんにお知らせしています。
平成29年分の確定申告からは、医療費控除の適用を受ける際、「医療費のお知らせ」を医療費の明細書として申告書に添付できるようになりましたので、大切に保管しておきましょう。

参考リンク

• 医療費控除

なお、医療機関の窓口では、初診料・検査料・処置料など項目ごとに医療費が記入された領収書や、より詳しい医療情報が記載された明細書を発行してくれます。後日通知される「医療費のお知らせ」と照らし合わせてチェックするように心がけましょう。

また、個人情報保護法の施行にともない、本来家族個々に通知書を作成する必要が生じましたが、家族それぞれの同意があれば、家族全員をまとめて被保険者に通知しても差し支えないものと厚生労働省のガイドラインで示されています。
当組合においてはこの厚生労働省のガイドラインに基づき通知・発送をしておりますが、家族個々の通知を希望される場合は、当組合業務第２課までご連絡ください。