• 個人情報保護基本方針
• 個人情報の主な利用目的について
• 個人情報の共同事業について
• 個人情報の共同利用の取扱いについて
• 匿名加工情報の作成および第三者提供について
• 業務委託先一覧
• 個人情報の取り扱いに関しての苦情及び相談について

個人情報保護基本方針

セメント商工健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • (1) 法令の定めに基づく場合
  • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の主な利用目的について

当組合で取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  （1）健保組合等の内部での利用に係る事例

  • 被保険者資格の確認、扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務

  （2）他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 高額療養費及び一部負担還元金等の委任払いにおける給与口座（事業主）への支払い
  • 海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損害保険会社等への求償
  • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 算定基礎届データ入力
• 保険料の徴収等に必要な利用目的

  （1）健保組合等の内部での利用に係る事例

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
• 保健事業に必要な利用目的

  （1）健保組合等の内部での利用に係る事例

  • 健康の保持増進のための健診、保健指導
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康診査の実施及び結果の提供
  • 体育奨励事業の運営
  • 各種保健事業の実施

  （2）他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 契約健診機関での健康診査の実施
  • 健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への報告
  • 東京都総合組合保健施設振興協会との高額医療費・出産費に係る資金貸付の共同事業
  • 健康保険組合連合会・東京都総合組合保健施設振興協会との共同事業
  • 保健事業の事業実施に係る運営・委託
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  （1）健保組合等の内部での利用に係る事例

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

  （2）他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の審査点検業務の委託
  • レセプトデータ電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
  • 医療費適正化に係る事業の実施

  （3）審査支払機関への情報提供を伴う事例

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
• 健保組合の運営の安定化に必要な利用目的

  （1）健保組合等の内部での利用に係る事例

  • 医療費分析・疾病分析

  （2）他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • 「医療費通知」「健診結果情報」のWebサイト掲載等業務
  • 柔道整復施術療養費支給申請書のデータ入力・画像取込み処理・内容点検・照会等
  • ジェネリック医薬品差額通知
• その他

  （1）健保組合等の内部での利用に係る事例

  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • 健保組合の管理運営業務に係る記録資料
  • 適正な経理事務の執行

  （2）他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 第三者求償事務における、損害保険会社・医療機関等との協議
  • 法令に基づく業務の適正処理のための照会又は回答
• 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

  （1）組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務に係る給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等に係る課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務に係る他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務に係る課税・非課税、住民票関係情報等
  • 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

  （2）他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

  （1）他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

  （2）組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

  • 特定健診データ

個人情報の共同事業について

個人情報保護法において、個人情報取扱事業者（当組合も含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者へ提供してはならないものとされています。
当組合では、事業を効果的かつ効率的に実施している中で、下記の取り扱いについては、事業主等に対して、みなさんの個人情報を提供する結果となってしまうため、あらかじめみなさんの同意をいただく必要があります。
個人情報の利用目的のうち、本人にとって利益になるものや、健保組合の負担が膨大であるため、個々に同意を得ることが困難であるものについて、あらかじめ公表し、本人からの明確な反対や留保の意思表示がないものについては、「黙示の同意」を得られたものと取り扱ってよいとされています。
そのため、下記の取り扱いに不都合がある方については健保組合までお申し出ください。お申し出がない場合は同意していただいたものとさせていただきます。

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法において、健康診査事業等について事業主等と共同して個人データを利用する場合には(1)個人データを共同利用する趣旨(2)共同して利用する個人データの項目(3)共同利用者の範囲(4)利用する者の利用目的(5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

第1　事業主と共同利用

• 個人データを利用する趣旨

  事業主と組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者及び被扶養者等の健康管理を推進する上で効率的、効果的である為、共同利用として実施する。

• 共同して利用する個人データの項目
  • (1) 被保険者
    記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、郵便番号、住所、資格取得日、資格喪失日、事業所コード、事業所名、事業所所在地（本・支店）、店舗番号、店舗名、事業所電話番号（本・支店）、一般・成人健康診査データ、人間ドックデータ、歯科検診データ、精密・管理検診（(1)胸部検査(2)血圧検査(3)心臓検査(4)腎臓検査(5)糖尿病検査(6)胃部検査(7)肝臓検査(8)高脂血検査(9)尿酸検査(10)血球検査）データ、訪問保健指導、健康診断（特定業務等）データ、採用身体検査及び雇入時健康診断データ、健康診査の受診医療機関名及び医師名
  • (2) 被扶養者
    氏名、性別、生年月日、年齢、続柄、扶養認定日、削除日
• 共同利用者の範囲

  事業主、健康保険組合、産業医、委託先事業者

• 利用する者の利用目的

  被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等への利用及び事業の評価・分析並びに産業医等他事業者との情報交換。

• データ管理責任者の氏名または名称

  （当組合）常務理事
  （事業所）事業主、健康保険事務担当者もしくは労働安全衛生担当者

• 特定保健指導の実施

  40歳以上の被保険者については特定健診の結果に基づき、特定保健指導を実施する場合は、事業主と協力して行うこととなります。指導内容はお知らせしませんが、場所や時間の確保など、事業主等にもご協力をいただきます。

• 「医療費のお知らせ」（医療費通知）の送付

  みなさんの医療費をお知らせする「医療費のお知らせ」については、被保険者単位で「親展」として事業所へ一括して送付しています。

第2　健康保険組合連合会と実施している共同事業

「高額医療給付に関する交付金交付事業」

• 健保連との高額医療事業の共同実施について

  セメント商工健康保険組合（以下「当組合」という。）と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。

• 共同利用する個人データ項目について

  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

• レセプトデータを共同利用する者の範囲について

  （当組合）常務理事、事務長、高額医療交付金交付事業担当者
  （健保連）交付金交付事業グループ・高額医療担当
  （健保連の業務委託先）公益財団法人　日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社

• レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
  健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額であるレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

• レセプトデータ等の管理責任者名（もしくは名称）について

  （当組合）常務理事
  （健保連）交付金交付事業グループ・高額医療担当

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

当組合では、保健事業の円滑な実施や疫学調査等への活用を目的として、レセプト等分析業者において特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した「匿名加工情報」を継続的に作成し、セキュリティが担保された電子的な通信手段または配送サービスを用いて第三者に提供いたします。
なお、個人を特定する情報は含まれていません。
作成及び提供する匿名加工情報の項目は、下記のとおりです。

業務委託先一覧

業務委託先一覧