セメント商工健康保険組合

セメント商工健康保険組合

文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

組合案内

事業概況

(平成30年9月30日現在)
目的 東京セメント建材協同組合、東日本セメント製品工業組合、東京厚型スレート工業組合を母体として健康保険法に基づき、健康保険事業を行うために設立されました。
名称 セメント商工健康保険組合
設立年月日 昭和43年4月1日
加入事業所 478事業所
被保険者数 14,062人
適用地域 日本全国
適用業種
  • セメント建材製品の製造を主たる業とする事業所
  • セメント建材の販売を主たる業とする事業所
  • 1.及び2.に関連する次の事業所
    • 建設用粘土・金属製品及び骨材・土石製品等の製造並びに販売
    • 採石及び砂・砂利・玉石等の採取並びに販売
    • 防水工事並びに建築物の解体工事
    • 運輸及び調査研究
  • 加入事業所との間で、証券取引法の規定に基づき定められている財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項(親会社)(子会社)又は、第5項(関連会社)に規定されている会社と同様な関係にある事業所。
  • 上記1.~4.に掲げる事業所の事業主又は、被保険者を主たる構成員とする団体の事務所
保険料率 <平成30年度>
一般

98.0/1000(調整保険料率含む)
(事業主49.0/1000 被保険者49.0/1000)
介護
15.0/1000
(事業主7.5/1000 被保険者7.5/1000)
<平成29年度>
一般

98.0/1000(調整保険料率含む)
(事業主49.0/1000 被保険者49.0/1000)
介護
15.0/1000
(事業主7.5/1000 被保険者7.5/1000)

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

支出のうち一番多いものは、みなさんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

ページ先頭へ戻る