セメント商工健康保険組合

セメント商工健康保険組合

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組合案内

事業概況

(令和6年3月31日現在)
目的 東京セメント建材協同組合、東日本セメント製品工業組合、東京厚型スレート工業組合を母体として健康保険法に基づき、健康保険事業を行うために設立されました。
名称 セメント商工健康保険組合
設立年月日 昭和43年4月1日
加入事業所 493事業所
被保険者数 14,670人
適用地域 日本全国
適用業種
  • セメント建材製品の製造を主たる業とする事業所
  • セメント建材の販売を主たる業とする事業所
  • 1.及び2.に関連する次の事業所
    • 建設用粘土・金属製品及び骨材・土石製品等の製造並びに販売
    • 採石及び砂・砂利・玉石等の採取並びに販売
    • 外装材・内装材・外構材等の製造並びに販売
    • 防水工事並びに建築物の解体工事
    • 運輸及び調査研究
  • 加入事業所との間で、証券取引法の規定に基づき定められている財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項(親会社)(子会社)又は、第5項(関連会社)に規定されている会社と同様な関係にある事業所。
  • 上記1.~4.に掲げる事業所の事業主又は、被保険者を主たる構成員とする団体の事務所
保険料率 <令和6年度>
一般

98.0/1000(調整保険料率含む)
(事業主49.0/1000 被保険者49.0/1000)
介護
17.4/1000
(事業主8.7/1000 被保険者8.7/1000)
<令和5年度>
一般

98.0/1000(調整保険料率含む)
(事業主49.0/1000 被保険者49.0/1000)
介護
17.8/1000
(事業主8.9/1000 被保険者8.9/1000)

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

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