セメント商工健康保険組合

2007年8月号　平成19年度健保組合予算

2400億円の赤字を見込む

健保連は、このほど平成19年度の健保組合予算の早期集計を発表しました。今年度の経常収支は、2407億円の赤字になる見込みで、18年度予算の1088億円の赤字から約1300億円赤字額が増加しました。15年度から導入された総報酬制（ボーナスからも保険料を徴収）や、受診時自己負担の2割から3割への引き上げ、診療報酬のマイナス改定の影響などにより、ここ数年、健保組合財政は一息つける状態にありました。しかし、今後は来年4月からスタートする新高齢者医療制度や特定健診・保健指導への新たな負担も求められてきます。

この集計によると、健保組合数は合併・解散により1年間で32組合減少して1516組合（4月1日新設組合除く）となり、そのうち赤字組合が1056組合で約7割を占めています。 　約2400億円の赤字の大きな要因は、拠出金負担の大幅な増加です。なかでも退職者給付拠出金は、18年度に比べて2031億円（21・5％）の大幅増となる1兆1473億円と、初めて1兆円を超えました。退職者医療制度に加入する被保険者の増加や、それにともなう療養給付費の増大などが背景にあります。

退職者医療制度は、被保険者本人が納める保険料のほかに、健保組合など医療保険者が負担する拠出金も財源となっています。新制度がスタートする来年4月以降も26年度までは、65歳未満の退職者を対象に、現行の退職者医療制度が経過措置として存続することになっています。

6月に財政制度等審議会がまとめた「平成20年度予算編成の基本的考え方について」においても、「将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、早急に更なる改革に取り組む必要がある」と提言しています。今後さらに進展していく人口の高齢化と現役世代の減少のなか、医療費適正化の一層の推進を図り、現役世代が納得できる支援のもとで医療保険制度が持続可能なものとなるよう、しっかりと見守っていかなくてはなりません。

投稿者 セメント商工健康保険組合 : 2007年07月14日 08:02 : 無断転載を禁じる