2014年1月号 健康保険組合の存続なくして皆保険の維持なし!

平成25年度全国大会を開催

─高齢者医療制度の改革など4項目を決議─

今年、健康保険組合連合会(=健保連)は創立70年を迎えました。健保連は、全国の健保組合で構成し、会員である各健保組合の中央組織として、事業運営の改善や健保組合を含む医療保険制度に関する政策提言を発信しています。

70年は人に例えれば「古希」。思えば長い年月ですが、健保組合の歴史はさらに古く、大正時代にさかのぼります。わが国の国民皆保険制度が確立したのは昭和36年ですから、まさに、日本の医療保険の基盤は健保組合が作り、支えてきたと言えます。医療を必要とする人が保険を使って医療を受け、健康診断や保健指導を疾病予防や健康づくりに役立てる。こうした皆保険制度の仕組みは、健保組合が蓄積した知恵と工夫のうえに成り立っているのです。

現在、健保組合は1419組合、加入者は企業などのサラリーマンやその家族を合わせ約3000万人にのぼります。国民の4分の1が加入している計算で、皆保険制度の一翼を担っています。

ところが、人口減少を伴う少子高齢化の進展や社会経済状況の変化が健保組合の運営に大きな影響を及ぼしています。なかでも最大の要因は、健保組合が高齢者医療制度に対して支払う支援金や納付金の拠出金負担です。これらの拠出金は、企業の事業主や現役世代の被保険者が健保組合に支払う保険料を原資としていますが、2008年度に創設された高齢者医療制度は、健保組合に過重な負担を求めるものとなっており、健保組合全体では保険料収入の半分近く、組合によっては5割以上が拠出金に充てられています。

このため、健保組合財政は悪化し、12年度まで5年連続の決算赤字となり、この間、多くの健保組合が負担に耐え切れず解散しています。皆保険制度の礎を作った健保組合が破たんの危機に瀕しているのです。

こうした状況に対し、健保組合・健保連は、高齢者医療制度の改革を提案しています。提案の柱は、負担構造の見直しと負担に耐え得るための医療費の適正化です。負担構造の見直しは、とくに65~74歳の前期高齢者医療に公費(税金)を投入し、現役世代の負担に過度に依存する仕組みを改善すべきとの主張です。

11月22日に東京・有楽町で開催された「平成25年度健康保険組合全国大会」は、全国の健保組合の役職員約4000人が参集し、これらの提案を改めて確認し内外にアピールする場となりました。「改革の実現と健康保険組合の存続なくして皆保険の維持なし!」の大会テーマのもと、4項目のスローガンを決議し、皆保険制度の堅持と健保組合の存在意義を訴えました。改革の実現は急務です。健保連はこれからも健保組合の先頭に立ち、活動に取り組んでいきます。

投稿者 : 2013年12月18日 11:59 : 無断転載を禁じる