2008年2月号 日本の医療制度の転換となる平成20年がスタート
あけましておめでとうございます。
長年にわたる議論の末、平成18年6月に成立した医療制度改革関連法。6年間7段階におよぶ「平成の大改革」となる法改正が順次スタートしています。なかでも重要な転換となるのが今年です。
法改正に伴い、4月から新たな高齢者医療制度がスタートします。そのうち、原則75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、これまでの医療保険制度とは独立した制度になります。
また、4月から40歳以上75歳未満のすべての被保険者・家族を対象に「特定健診・保健指導」が実施されます。健診項目に腹囲の計測が新たに加わるなど、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善が大きな目的です。受診者によっては、特定健診の結果に基づき、必要度に応じた保健指導が行われることになります。
こうした改革の実施を目前に控えた昨年は、健保組合にとって一気に「受難」の年となってしまいました。あまりにも唐突な「肩代わり」問題の浮上。20年度政府予算における社会保障関係費の歳出削減策の1つとして、政管健保への国庫負担の削減と、それに伴う財源を健保組合などから捻出させる問題です。
その後の健保組合や健保連による反対活動等により、政府・与党は「肩代わり」の当初案を修正。20年度の政管健保に対する支援措置として舛添厚労相から「肩代わり」（健保組合は750億円程度）の正式要請を受けた健保連は、12月14日、20年度限りの措置とし今後はこうした措置をとらないこと、前期高齢者に対する公費投入を早急に検討することを条件に受け入れる方針を決定しました。
さて、平成20年。中央社会保険医療協議会（中医協）において次期診療報酬改定の具体案の審議が早々に始まり、通常国会では政府予算案の論戦もスタートします。健保連は、今後のあり方については、別途検討するとされている「肩代わり」問題や4月からの法改正に伴う諸問題の動向を見極めながら、政府や国会議員に納得のいく対応を求めていきます。みなさんの健康の維持増進と、医療制度改革が私たちの生活に与える影響を第一に考えて、今年も健保組合・健保連は活動していきます。
投稿者 : 2008年01月15日 08:02 : 無断転載を禁じる