2005年10月号 健保連が考る新たな高齢者医療制度
改革の大前提は国民皆保険を守ること
平成18年に予定されている医療制度改革の中心課題である高齢者医療制度の創設に向けた議論が本格化しています。厚生労働省は、10月以降に試案を提示し、来年の通常国会への法案提出をめざしています。
試案が示されてから改革案の骨格ができる12月の中旬から下旬にかけて、議論は一層過熱していきます。健保連は改革案に健保組合、健保連の主張が反映されるよう、改革活動を強力に行っているところです。そこで、健保連が提案している高齢者医療制度のポイントを改めて紹介します。
健保連案は、年金受給世代である65歳以上を医療サービスの受給対象とする新しい制度を、一般の医療制度と切り離して別に創設するというものです。65歳未満の、一定年齢以上、たとえば20歳以上は「若年被保険者」としてともに制度に加入します。これによって、年金や介護との制度的な整合性を図ることができ、現役世代は将来の受給が担保されるのです。
給付財源は、患者の窓口負担を除いたうち、5割を公費、残りを高齢世代と現役世代の保険料でまかなうこととします。新制度では、高齢者にも制度加入者の一員として応分の保険料の負担をお願いします。
制度の運営主体については、費用負担者のそれぞれの代表が運営に参加し、医療費が必要以上に増えないように管理できる仕組みを導入します。これまでの制度は、医療費の負担者の意見が反映されず、医療費を抑制することができなかったという背景があります。
医療制度改革の大前提は、わが国の貴重な財産である国民皆保険制度を守るということです。そのためには、どの世代にもしわ寄せがない、無理のない仕組みが必要なのです。健保連の提案は、国、現役世代、高齢世代が力を合わせて、国民皆保険制度を守っていくという考え方にもとづいているのです。
投稿者 : 2005年09月15日 08:33 : 無断転載を禁じる